どのような場合に家庭裁判所での調停や審判による離婚になるのか

わが国では90%が夫婦間の話し合いによる協議離婚で占められています。とは言え残り10%は夫婦間での話し合いがつかず、家庭裁判所の調停や審判、あるいは判決によるものになっています。10%と言えば離婚が100件あれば10件、1000件だと100件あることになりますから、率はともかく決して少ない数だと言い切ることもできません。ちなみに、最近では年間に約25万組が離婚していますから、その10%だとすると2万5000ものカップルが協議離婚以外の方法で離婚をしていることになるのです。調停離婚は家庭裁判所で夫婦の間に男女各1名の調停委員が入って、夫婦のそれぞれの言い分を聞きながら、お互いの譲り合いを促して離婚をできるだけ円満に解決するようにします。調停ではどちらが正しいかを決着するのではなく、あくまで両者の意見を尊重しながら解決に向けた話し合いがなされます。もちろん金銭や親権者の問題についても調整が行われます。なお調停では当事者を別々に呼んでの話し合いになりますから、夫婦のプライバシーは保護されます。わが国では離婚全体の9%が調停によって成立しています。

調停でも成立しない場合は家庭裁判所の審判による離婚になる

協議離婚、調停離婚が不成立になった場合、3番目の手段として採られるのが審判離婚です。これは家庭裁判所が調停に変わる方法として、審判によって離婚させた方がいいと判断したときに採られる方法です。この審判は調停のような話し合いではなく、家庭裁判所の裁判官の審判によって離婚が決められることになります。この方法が採られるのは、離婚の条件について夫婦間でおおむね合意したものの、一部に不一致な部分が残っているような場合です。とは言え、この審判に対しては告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てると審判の効力がなくなって離婚裁判に提訴できることになっていることもあって、実際に審判で離婚するケースは非常に少ないのが実情です。