離婚の方法はいろいろあるが日本では90%が協議離婚が占めている】

離婚には協議離婚のほかに、調停によるもの、審判によるもの、それに裁判によるもの、の4つの種類があります。でも調停、審判、裁判などでの離婚は全体10%にしか過ぎず、残り90%はすべて協議離婚によるものです。このようにわが国の離婚は圧倒的多数を協議離婚が占めているのです。協議離婚とは夫婦間の話し合いだけで決めるもので、お互いの合意があれば後は届出するだけで離婚が成立します。つまり夫婦間で合意すると、離婚届を市区町村役場へ提出すればいいのです。この場合財産分与、慰謝料、親権者、慰謝料などの問題も夫婦間で決めておくことになります。特に親権者については離婚届に記入しないと受理されませんから、必ず前もって決めておく必要があります。

協議離婚でも決めておかなければいけないことはこんなにある

離婚の条件は個人によって異なってきますが、一般的な協議離婚であらかじめ決めておいたほうが良いことは次のような事柄ではないでしょうか。<協議離婚で決めておいたほうがよい点>①財産分与。②慰謝料。③養育費。④親権者。⑤子どもの監護権。⑥離婚後の子どもの姓。⑦子どもとの面接交渉権。⑧離婚後の配偶者の姓。離婚前に決めておいたほうが良いと思われるのは以上のような点ですが、協議離婚の場合は②の慰謝料については問題にならないのが普通です。⑤の子どもの監護権とは親権者が未成年の子どもの身体的、精神的な成長をはかるために監護や教育を行う権利です。これは親権者には当然伴う義務ですが、場合によっては親権者と看護者が異なることもあります。⑦の面接交渉権は親権を持たない一方の親が子どもに面接したり、電話やメールなどで連絡を取ることができる権利のことです。⑥と⑧の離婚後の姓については別項で説明しています。