別れの儀式にはどんなものがあるでしょうか。まず死者と別れるお葬式、学校と別れる卒業式などが代表的なものではないでしょうか.でもここへきて別れのための新たな式が生まれてきています。それは結婚した男と女が別れる「離婚式」と呼ばれるものです。この離婚式が生まれたのは１９９０年代になってからですから、その歴史はまだ２０年にも及びません。でもこのところ徐々に数が増えていると言います。もちろん離婚式があるのは日本だけでなく、欧米や中国でも日本より以前から行われています。
離婚式はこんな手順で行われる
離婚式をわが国で最初にプロジュースした離婚プランナーによりますと、離婚式の基本的な流れは次のようになっていると言われています。＜離婚式の流れ＞①カップルが離婚に至った原因を司会者が参列者に説明する、②離婚カップルから一言づつの挨拶。③友人代表の挨拶。これにはなるべく離婚経験者があたる。④最後の共同作業。ここではカップルが共同でハンマーを使って結婚指輪を叩き割る。⑤参加者全員で会食。
離婚式の意義とはとは何なのか、またそのメリットは
＜離婚式の意義とメリット＞①しっかりけじめをつけてカップルがよい形で再スタートできる。②離婚原因を公の場で発表することにより、周囲の憶測や誤解が生まれにくくなる。③離婚するとお互いの友人たちと疎遠になりがちだが、離婚式に集まることによって、そうなることをことを未然に防ぐ効果が生まれる。
離婚すると慰謝料はどれくらいもらえるのだろうか
離婚で慰謝料がもらえるのは離婚原因で相手に圧倒的に非がある場合であって、普通の協議離婚の場合は無いと考えていいでしょう。慰謝料とは、言いかえれば相手の不貞や暴力によって結婚生活が破綻されたことに対しての損害賠償請求なのです。したがってそのような原因がない離婚については慰謝料は発生しないのです。よく芸能人の離婚などで、慰謝料数億円などと報道された記事を見て、その額の大きさに驚かされることがあります。でもあれは財産分与も含めて金額であって、慰謝料だけの額ではないのです。単に報道する側がセンセーショナルな効果を狙うために、オーバーなものにしているだけなのです。離婚での慰謝料の額は一般的には想像よりうんと少ないことがほとんどですから、離婚に当たっては慰謝料に対して過度な期待を寄せることは禁物です。
慰謝料はどのようにして決められるのか
慰謝料は夫婦間の話し合いで決めてもいいのですが、どうしても欲と欲が絡み合うため、お互いが満足するような結果を得ることが難しいのではないでしょうか。そうした場合は家庭裁判所の調停や離婚裁判の判決によって決められます。ではそうして決められる慰謝料がどのくらいの金額と言いますと、ごく普通の会社員の場合だと、財産分与と併せても、その額は200万～300万円ぐらいで、決して大きな金額ではありません。ではこうした金額がどのようにして算出されるかと言いますと、離婚で精神的に受けた苦痛を金銭に換算するのです。でもこの換算自体が非常に難しく、ケースごとの金額がはっきり示せないのが実状です。したがって慰謝料として妥当であるかどうかは、誰も証明することはできません。慰謝料の算出には精神的苦痛に併せて、離婚原因、相手に与えた有害行為の内容、婚姻期間、支払う側の資力、責任の割合、別居期間、年齢、その他の条件などを総合的に考慮して金額が決定されます。(詳しくは「宇都宮の離婚専門弁護士事務所」を参照）
ひとり親が再婚したら子どもの養育費はどうなるのか
離婚して子どもの養育費を貰っていても、別れた夫婦にはその後いろいろ事情が変わってくることがあるのではないでしょうか。そうした事情の変化としては、まず第一に再婚を挙げることができます。つまり子どもを引き取って養育費を受け取っている側が再婚したり、養育費を支払っている側が再婚する場合です。ではこの場合、養育費はどうなるのでしょうか。養育費は、例え夫婦が別れようが親には子どもを養育する義務があリ、その義務によって支払われるものです。ましてや離婚してひとり親になった場合は収入が少なくなりますから、それをもう一方の親が補うためにも支払わなければいけないのです。でも貰っている側が再婚すれば、当然収入は離婚前の水準に戻るでしょうから、養育費は必要ではないとも考えられます。ではこの場合には養育費の支払はなくなるのでしょうか。
【養育費はたとえ再婚しても払い続けなければいけない】
上の疑問に答えるとすれば、その答えはノーです。養育費は例え別れた相手が再婚しようが、その後も支払う義務は残ります。なぜなら、子どもに対してはどんな場合も親は扶養の義務があるからです。したがって例え再婚しようが、子どもが成人になるまでは養育費は支払い続けなければいけないのです。ただ場合によっては支払額を減額することはできます。それは再婚によって収入が増えたことを理由にして相手に減額を申し出るのです。そして交渉の結果相手が了承すれば、金額を減額して支払うことも可能になります。再婚は養育費を受けている側、支払っている側に共通して起る問題ですが、両者のどちらにおいても再婚したからと言って養育費が消滅するものではない、ということをよく覚えておく必要があります。